2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第9号
じゃ、二年間の技能修得期間をどうやってやるんですか、経験するんですかといったら、母国に帰って一年間研修してもらって、研修というか実務経験を経た上で、今度は国内に来てもらうように、またそこで試験をやると。余りに非現実的なんですよ。余りに非現実的なんですよ。 田舎で働いていた人がもし母国に帰ったら、鹿児島の時給とそれから東京の時給で二百円以上の差があるわけですよ。
じゃ、二年間の技能修得期間をどうやってやるんですか、経験するんですかといったら、母国に帰って一年間研修してもらって、研修というか実務経験を経た上で、今度は国内に来てもらうように、またそこで試験をやると。余りに非現実的なんですよ。余りに非現実的なんですよ。 田舎で働いていた人がもし母国に帰ったら、鹿児島の時給とそれから東京の時給で二百円以上の差があるわけですよ。
それから、先ほども御指摘ありましたように、技能実習の在留資格、技能修得を目的としたものでございますけれども、雇用契約を結んで就労していますので、これを就労者と数えると、三十二万八千三百六十人です。 これに加えまして、就労を目的とした在留資格ではございませんが、就労することができる在留資格というのが身分資格としてございます。
その中で、今やっていることというと、一つは、いわゆる日系人や技能実習やＥＰＡ、これはいろいろあるんですけれども、日系人の場合は日系という名、あるいは、技能実習というのは、技能修得が目的で、日本が技能を教えてやって、それで国際貢献をしていくんだという大義名分でやっているんですよ。ＥＰＡというのは、外務省が貿易交渉の中でしつらえてしまった話。
○政府参考人（佐々木聖子君） まず、現行制度におきましての対策でございますが、このように失踪者を多数発生させている送り出し機関や監理団体等に係る技能実習生受入れの申請については、特に厳格に審査をしているということはもとより、実習実施者や監理団体に対し、技能修得の意欲が認められる外国人をそもそも選抜するように指導するなどして対応しています。
そこで、現行制度では、失踪者を多数発生させている送り出し機関や監理団体等について厳格に審査をすることはもとより、実習実施者や監理団体に対し、技能修得の意欲が認められる人を選抜するよう指示するなどしています。
要するに、既に三十八万円の技能修得費というのはあるわけでございますが、それ以外のものについてどうかということでございますので、そうしたことについて考えるということになるわけですが、それは、やはり最低限度の生活を保障するという生活保護の目的に照らすということ、あるいは、生活保護を受給されないで教育研修を受ける方もおられているわけですから、その方とのバランス等も考えながら慎重に検討する必要があるということだと
まず一つ目として行ってきたことは、失踪者を多数発生させている送り出し機関とか監理団体に係る技能実習生の受入れの申請があったときにはこれは厳格に審査するということ、それと同時に、実習実施者や監理団体に対して技能修得の意欲が認められる者を選抜するよう指導するというような対応が基本でございます。
私は、今回の技能実習法案が、技能実習制度の適正化と技能実習生の保護に効果を発揮して、技能実習生の皆さんが技能修得に励んで、そして本国に帰国して母国の発展に寄与することを期待しております。 そこで、このような技能実習法案につきまして幾つか御質問させていただきたいと思います。 まずは、レロンソン参考人から伺います。
適正な技能修得の環境が確保されることが必要でございますけれども、一方、漁船漁業分野には先生御指摘のような特殊性もございます。また、現行制度で行われてきた業界独自の取組もあるというふうに承知をしております。 こういう点を踏まえまして、水産庁等の関係省庁と連携をして適切に対応してまいりたいと考えております。
そして、実習実施者や監理団体に対しまして技能修得の意欲が認められる者を選抜するような指導をすることなどの対応をしておるところであります。
今、まさに継続すべき案件については継続するのが相当だ、技能修得意欲があって、今後も技能実習を続けさせるのが相当だというような案件についてはかなり柔軟に認めているという運用の実情がございますので、その辺も踏まえた形で、ガイドラインというか、そういうものの作成を検討してまいりたいと思います。
また、これまでの全国的規模での職種に加えまして、地域限定の職種や、社内検定を活用した企業独自の職種の追加、あるいは複数職種の同時実習、これらによりまして多様な技能修得ができるようになることとしております。 これらの措置によりまして、従来に増して充実した技能修得が可能となりまして、帰国した実習生が母国の経済や社会の発展に一層寄与することが期待されております。
改正までは研修生ですから、残業、休日出勤、深夜勤務はできなかったのですが、この改正後は実習生となりまして、企業配属後すぐに労働法が適用されたことは、実習生にとっても実務的に技能修得向上につながり、実習実施機関の実習現場にとっても、また労務管理面でも、オペレーションがやりやすくなりました。
そしてそのときに、我が党の参議院議員、仁比聡平議員の質問に対し、当時の厚生労働大臣官房審議官が、その二〇〇九年の法改正のもとで、一年目の研修生についても労働関係法令の保護のもとで技能修得活動が行われるように措置されることとなりまして、これにより研修生の法的保護の強化が図られるものと認識しておりますと、堂々と胸を張って答弁されている。 あれから七年たって、穴掘りですよ。
ただ、三号で再入国しようとする際に、本人の帰国後の就労状況なども見まして、三号はある程度高いレベルの実習になりますので、三号の技能実習が適切に実施できるような状況であったかという観点から審査を行うことで、さらに高いレベルの技能修得を目的とする三号の適正な実施を確保するようなこととしてまいりたいと思っております。
○宮川（晃）政府参考人 御指摘の省令でございますけれども、技能実習制度につきまして、一部に国内外から批判がある中で、実習生が適正に技能修得できる環境の確保を徹底するという観点が非常に重要であるということから、主務省令におきましては、例えば、現行の入管法令と同様に、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることといった内容を盛り込むことを想定しております。
それぞれの問題が生ずる背景といたしまして、まず一つには、三年間の技能実習終了時の技能実習の評価試験の受検が義務づけられておらず、技能修得の最終結果が検証されないまま技能実習生が帰国しているという実情を挙げることができると考えております。
たりましては、制度趣旨を踏まえ、送り出し国の実習ニーズに合致することを大前提とするとの現行の取り扱いを踏襲することはもとより、さらに、本法案により、監理団体や実習実施者に対し実習期間を通じた指導監督を行うため、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制といった行政上の枠組みを設け、あわせて、許認可に係る事務や実地での検査などを担う外国人技能実習機構を新設することとし、また、技能実習生に対しましても、技能修得等
技能実習制度の一部につきましては、国内外から批判がある中で、実習生が適正に技能修得できる環境の確保ということを徹底することが重要であると考えております。 技能修得の環境を確保するための具体的な基準につきましては、今法案が成立した場合に主務省令で規定していくことを想定しております。
○岩城国務大臣 まず、技能実習計画につきまして、法案では、主務省令で具体的な認定基準を設け、その基準に従って審査し、適切なもののみを認定するという仕組みを設けており、技能修得の効果や技能実習生の待遇などの面で、技能実習生に技能実習開始前から疑問を抱かせるような問題のある技能実習計画は、この段階で排除されることとなります。
一方で、生活保護を受給している一人親の自立に向けた支援は重要であり、生活保護の技能修得費と一人親に対する自立支援教育訓練給付金の活用を図ることにより、資格の取得を支援しています。 今後とも、生活保護制度の原則との関係を踏まえた上で、生活保護世帯の一人親家庭の自立支援の充実に取り組んでまいります。 生活保護世帯の子供のアルバイト収入についてのお尋ねがございました。
さて、問題の漁業分野でございますけれども、漁業分野に関しましても、適正な技能修得の環境が確保されていくよう、法務省、それから水産庁などの関係省と連携して適切に対応していく所存でございます。
三点目は、技能実習生の技能修得状況の確認が低調であること等の現状を踏まえ、制度の運用状況の的確な把握、効果の検証の実施について勧告いたしました。 以上でございます。
今委員御質問のとおり、生活保護制度において支給されている技能修得費につきまして、会計検査院報告では、就労に結び付いていないケースがあることなどから、これ大体三割程度結び付いていないという、そういう御指摘も受けまして、被保護者の自立に向けた目標を明確にするなど、就労支援がより効果的に行われるよう、そういう指摘を受けたところでございます。
現在御審議いただいているこの改正法の下では、従来の一年目の研修生について労働関係法令の保護の下で技能修得活動が行われるように措置されることとなりまして、これにより研修生の法的保護の強化が図られるものと認識いたしております。